国土交通省資料項目

・環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングの推進

・わが国でのカーシェアリング普及に向けての課題

・カーシェアリングへの理解の促進

・市民への普及啓発

以前は国の許可制、つまり規制対象であった共同使用＝カーシェアですが、このように今では国や自治体が推奨・推薦するまでになっています。

上図も前項と同じく国交省の資料からの引用です。

持続可能性と環境問題の面からも、更なる規制緩和や税制優遇によるカーシェアの普及を国は目指しているのが分かりますね。

個人間カーシェアはレンタカーに比して、とても割安であるため物価高騰の中、生活防衛としての需要も増々大きくると考えられます。

また、いわゆるオーバーツーリズムとも言われる国内観光需要の拡大により、特に人気の観光地では恒常的レンタカー不足となっているため、レンタカーの代わりとしてのニーズも大きくなっています。

国の規制緩和及び推奨を受け、更には物価高騰とレンタカー不足という要因も重なり、2023年にエニカの会員登録者数は過去3年間で約2倍増となる84万人を突破し、取り扱うクルマは1,300車種以上、累計登録台数4万4000台を超えました。

このようにシェアリングエコノミーの広がりやモビリティへの注目とともに、個人間カーシェア市場は拡大しこのトレンドに乗り、月５万～10万円以上、更には30万～48万円以上も稼ぐオーナーも続々誕生し、メディアからの取材もされてもいます。

7.伸び悩みの理由となった「オーナーデメリット」解消へ

しかしながら、個人間カーシェアサイトとして代表的だったポータルサイト「エニカ」は「想定した会員数に達しなかった」ことを理由として2024年末でのサービス停止が発表されました。
当協会としては「エニカの会員数の伸び悩み」の理由となったのは、エニカ利用時にはユーザーにとっては割高な自動車保険、オーナーにとってはシェア売上に対して15％～35％という高額なプラットフォーム手数料にあったと考えています。

具体例で説明しますと、アルファードの個人間カーシェアの料金は24H7,900円で一般のレンタカー店のシーズン料金の1/３となりユーザーにとっては1/3程度に見えます。

しかしエニカでは自動車保険料が別途掛かりました。
この保険料にはグレードがあり2,000円～3,800円です。ユーザーからすれば保険料を足しても充分割安にはなりますが、問題は自動車保険料に応じてオーナー側にもプラットフォーム手数料が生じる点です。保険料はオーナーが選べますが、たとえば600万円以上の車両補償までカバーした保険料3,800円にした場合、プラットフォーム手数料は35％、つまり7,900円でシェア料金を設定すると、手数料の2,766円が引かれ、エニカからオーナーに支払われる額は5,135円…
車両補償を300万円以下にした場合はユーザーの保険料は3,000円、オーナー負担手数料25％ですので、同じアルファードの場合、手数料1,975円引かれてオーナーに支払われる額は5,925円。

もちろん保険料を下げて2,000円の保険プランにすれば手数料は15％となりますがオーナー的には、もしもの際の補償が不安となりリスクが高まります。
これがユーザーの登録は右肩上がりでも、普及拡大の要となる貸し出す側のオーナー登録が伸び悩んだ最大の理由と考えられます。

そこで、以前より当協会が個人間カーシェアの実践の際におススメして来たのが、オーナー負担０円かつ、ユーザーにも大変割安で充実補償となる「1日自動車保険」を利用した「ジモティー」活用の個人間カーシェアです。

ご案内してきたように、個人間カーシェアの普及は環境問題解決と持続可能社会の実現への貢献ができると当協会は考え発足しました。
そして個人間カーシェアのオーナー側がこれまで以上に充分な受取額や収益性が見込めるようになれば、より沢山のオーナーの登録が増えることで利用者も利用しやすくなります。

特にオーナー側からすれば、これまで多額の購入費、購入後の維持費がのしかかかり、若者を中心に車を購入されない方も増えているという現状です。
だからこそ、個人間カーシェアに参加されるオーナーの皆様には、収益性を伴う形で取組んでいただける方法として、断然お得にお車を手に入れて頂く特別な方法を協会各地区支部がみなさまにご案内しております。
ぜひお気軽お問合せ下さい！