全国個人間カーシェア普及協会に付きまして

より多くの方が個人間カーシェアを利用することは、国が推薦・推奨する理由と同じく環境問題解決と持続可能社会実現へ貢献に繋がるとの想いから、長年自動車業界に携わってきた代表によって「全国個人間カーシェア普及協会」は設立されました。

個人間カーシェア普及のために

個人間カーシェア更なる普及のためには、車を登録する側のオーナーの受取額の向上、収益性の向上が何より大切だと、当協会は考えています。
これは、温室効果ガスの削減のための「排出権取引」が、収益を伴うビジネスとして普及拡大したように、ただ単に理想を掲げるのではなく、マイカーを登録されるオーナ様の受取額向上や収益性向上というモチベーションがなければ、個人間カーシェアも普及は進まないという思うからです。

つまり個人間カーシェアのオーナー側がこれまで以上に充分な受取額や収益性が見込めるようになれば、より沢山のオーナー登録が増え、利用者も利用しやすくなることで個人間カーシェアが更に普及し、その結果として環境問題解決と持続可能社会の実現への貢献ができるはずと考えます。

受取額向上や収益性向上方法の提言

当サイトでは、オーナー側がこれまで以上に充分な受取額や収益性が見込めるようになるための方法を詳しく解説しております。また各地区の協会支部にお問い合わせいただけば、収益性を格段に向上して頂くための提案をさせて頂いております。
これまでも当協会では個人間カーシェア普及においてユーザー及びオーナー双方にとって大きなメリットを伴って利用できる「地元の掲示板 ジモティー」（株式会社ジモティー）を推奨させて頂いて参りました。

今後ますます拡大するシェリングエコノミーの中で「カーシェア」は最も成長する市場の一つとされています。
富士経済が2019年2月に発表した「自動車関連インフラシステム/パーキング＆シェアサービスの市場予測」によると、カ―シェアリング市場は2017年の約29億円から2018年は36億円と124％まで拡大、さらに2030年は2017年に比べ9倍となる260億円まで拡大することが予測されています。

このように拡大するカーシェア市場に、個人の方が愛車1台からでも参加し、収益率を上げる事が可能です。
しかしながら法令では「自動車賃貸業」は免許制となっていますので、当サイトではコンプライアンスを順守した「個人間カーシェア」での受取額や収益性の具体的な向上方法について詳しく解説させて頂きます。

法令と規約の順守

一般的に「個人間カーシェア」と呼称されますが、法的には「自家用自動車共同使用」となります。「自家用自動車共同使用」は「レンタカー業」とは異なり、国の許可が必要はありません。
しかし関係法令の順守ならびに掲載に利用する無料掲示板の規約を順守しての実践が当然となりますので、くわしくは個人間カーシェア関係法令と掲示板規約にて解説しております。

協会本部情報

協会名称	全国個人間カーシェア普及協会
協会本部所在地	〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-36-2 新宿第七葉山ビル 3F
代表理事長	渡辺岳明
TEL	050-3696-6993
FAX	050-34884-135
協会活動内容	・個人間カーシェア普及活動 ・個人間カーシェア普及情報発信 ・協会員募集 ・協会員研修育成