国土交通省資料項目

・環境にやさしいレンタカー型カーシェアリングの推進

・わが国でのカーシェアリング普及に向けての課題

・カーシェアリングへの理解の促進

・市民への普及啓発

以前は国の許可制、つまり規制対象であった共同使用＝カーシェアですが、このように今では国や自治体が推奨・推薦するまでになっています。
国交省資料の図解でポイントとなるのは下記3点です。

１．レンタカー型＝「料金」が生じるシェアリング

２．無人事務所における貸渡＝レンタカー事業のような事務所が不要

３．IT等の活用により貸渡証不要＝アプリやマッチングサイトといったプラットフォーム経由での貸し渡し

このように、これまでの規制を緩和し、積極的に推進・推奨する姿勢が分かります。

上図も前項と同じく国交省の資料からの引用です。

持続可能性と環境問題の面からも、更なる規制緩和や税制優遇によるカーシェアの普及を国は目指しているのが分かりますね。

エニカが個人間カーシェアのプラットフォームとして普及した理由の一つに、運営側の損保ジャパンがカーシェア専用として開発した保険があります。これは車をシェアするオーナーにとっても、利用するユーザーにとっても、マイカーをシェアするオーナーにとっても大きな安心となり、エニカ会員の拡大を促進したと言えます。

個人間カーシェアはレンタカーに比して、とても割安であるため物価高騰の中、生活防衛としての需要も増々大きくると考えられます。

また、いわゆるオーバーツーリズムとも言われる国内観光需要の拡大により、特に人気の観光地では恒常的レンタカー不足となっているため、レンタカーの代わりとしてのニーズも大きくなっています。

国の規制緩和及び推奨を受け、更には物価高騰とレンタカー不足という要因も重なり、2023年にエニカの会員登録者数は過去3年間で約2倍増となる84万人を突破し、取り扱うクルマは1,300車種以上、累計登録台数4万4000台を超えました。

このようにシェアリングエコノミーの広がりやモビリティへの注目とともに、エニカは順調に拡大しています。

このトレンドに乗り、月５万～10万円以上、更には30万～48万円以上も稼ぐオーナーも続々誕生し、メディアからの取材もされてもいます。

このようにして、個人間カーシェアとはすなわちエニカというような認識をお持ちの方も多いかと思いますが、あまり知られないその規約やユーザーとオーナー双方にとっての「デメリット」ともいえる部分についても当サイトでは解説してまいります。

大きな受取額を実現される方が誕生している一方で、Anycaのガイドライン（会員規約）には上の図にもあるように、禁止事項として

・車の維持費を超える収益を得る行為

・自家用車を業として貸し出していると明らかに判断できる行為

とあります。
このような規約があまり知られていないのは、前述の通りブログやメディアの記事などで、エニカで月5万～10万円超受取りや月30万～48万円受取りであるとかという実績が多数公になっており、明らかに維持費を超えているようでいても、オーナーが規約違反で退会させられているような事態が起きていないないことに因ると思われます。

したがって禁止事項となっていますが、これはエニカの規約と言うよりは、あくまでガイドラインということかもしれませんがプラットフォームとしてのシステム運用の在り方は下記に解説するように規約に準じたものとなっているとも思われます。

実はオーナーがエニカで車を登録する際には「クルマの購入金額、購入時走行距離、年間維持費」からシェア1回あたりの上限料金が自動算出されます。
つまりこの仕組によって、エニカが規約でも定める「維持費低減」とみなせる上限料金が算出され、同時に営利目的＝「業」とはみなせない上限料金が算出されている、とみる事ができます。

しかしながら、車の登録後は貸出し回数がどれだけ増えても上限料金が下がることは無く、また年間の維持費を上回ったと判定されてシェアすることができなくなるわけでもないため、前述のような高額受取者となっているオーナーが存在しているわけです。

このような一見矛盾をはらむような運営と規約、ならびに法令に関して当協会の見解と指針を次に述べさせていただきます。

1.規約に関しての指針

当協会としては、エニカが規約で定めているような「維持費の低減」を超えるレベルでの受取額や収益性の向上こそが個人間カーシェアの普及に繋がると考えています。

その観点からすればエニカが公式に発表している月平均受取26,000円であれば「維持費低減の範囲内」であり、エニカが規約で禁じる「業」と規約上もみなしていないのであろう、という見解であり指針になります。

同時に、当協会が提供する情報とノウハウにて、その倍増額である月受受取り額52,000円/月の実現は、多数存在するオーナー事例からも実際には規約違反とはみなされないものと考えますし、当協会の提言する手法により平均の倍額となる52,000円/月がどなたにも容易となれば、オーナー登録者の増加、すなわち個人間カーシェア普及に繋がると考えます。

なお、1台当たり52,000円/月を大きく上回る収益性を実現しつつ規約にも法令にも抵触しない手法もございますので、これにつきましては次のコンテンツ「受取額増加＆収益性向上のための提言」にてご確認ください。

もうひとつ重要なポイントとして、エニカに登録できる台数は「1オーナー3台まで、法人所有のクルマの場合、上記に加え、1事業所3台まで」つまり1オーナー最大6台というルールがあります。

そこで、当協会が提供する情報とノウハウによって「増車」も実現し、毎月安定的に50,000円×6台以上＝30万円程度以上を達成するようになった場合には法令的にも「業として貸し出していると明らかに判断」される可能性がありますので、正式にレンタカー業の許可取得すべきと思います。

レンタカー業の許可取得には「営業所」が必要となりますが、そこから2ｋｍ以内に車を保管場所を確保するなど、要件は難しすぎるわけではありませんので、収益拡大に合わせて視野に入れられて頂きたく存じます。

3.リスク対策への指針

上記のような複数台増車ではなく、ネット検索結果でもみられるように1台で月30万円～48万円以上という収益の場合、今はなされていませんが「維持費低減」を超えた「業」としての行為とみなされ、今後規約違反または法令違反としてアカウントが凍結されるリスクの可能性がないとは言えません。
故に、後ほど解説する他のプラットフォーム利用並びに、規約や法令を守りつつ収益性を大きく上げる手法を、以下に３つ提言する次第です。

ご案内してきたように、個人間カーシェアの普及は環境問題解決と持続可能社会の実現への貢献ができると当協会は考え発足しました。
そして個人間カーシェアのオーナー側がこれまで以上に充分な受取額や収益性が見込めるようになれば、より沢山のオーナーの登録が増えることで利用者も利用しやすくなります。

特にオーナー側からすれば、これまで多額の購入費、購入後の維持費がのしかかかり、若者を中心に車を購入されない方も増えているという現状です。
だからこそ、これまで経済的負担を大きく負いながらもカーシェアに参加されるオーナーの皆様には、タダの維持費低減ではなく、きちんと収益性ある形で取組んでいただける方法を当協会は提言してきた所存です。

そして最重要ともなる、断然お得にお車を手に入れて頂く特別な方法を協会各地区支部がみなさまにご案内しております。
ぜひお気軽お問合せ下さい！